新規登録者は増えたのに、実際の顧客ではない?botが作る偽アカウント
サマリー
新規会員数が増えていても、実際の顧客が増えたとは限りません。自動化ツールで複数のアカウントを作成し、新規登録クーポン、紹介特典、無料トライアル、ポイントなどを繰り返し取得する「プロモーションの不正利用」である可能性があります。
偽アカウントの作成は、単に同じIPアドレスから会員登録を繰り返すだけではありません。使い捨てメールアドレス、複数のIPやセッション、実際のブラウザを組み合わせることで、それぞれの登録リクエストを、異なる正常なユーザーからのものに見せることができます。
メール認証やCAPTCHAは登録プロセスの一部を検証できますが、複数のアカウントを作成した目的や、登録後の行動まで判断することはできません。
そのため企業は、登録リクエストだけを見るのではなく、ログインID、セッション、アクセス環境、リクエスト頻度、そして登録後の特典利用まで、一連の流れを確認する必要があります。
イベントやマーケティング施策を実施した際に新規登録者が増えることは、多くのサービスにおいてポジティブなシグナルとして捉えられます。マーケティングキャンペーン後に登録者が増えれば、キャンペーンの重要な成果となる可能性があります。また、無料トライアルやクーポンキャンペーンを実施した場合には、どれだけ多くのユーザーを獲得できたかを示す重要な指標にもなります。
しかし、イベントやマーケティング施策を通じて会員登録が完了したからといって、登録したすべてのユーザーが実際の顧客であるとは限りません。
自動化botは、単にWebサイトをクロールするだけではなく、サービスが提供する会員登録機能を利用して複数のアカウントを作成することもできます。
では、これがどのような問題につながるのでしょうか。
単に会員数を水増しするだけではありません。プロモーション予算を消費し、本来の顧客が受け取るべき特典を減らす可能性があります。また、このような行動によって、サービスの顧客データやマーケティングキャンペーンの成果が歪められることもあります。
さらに、これはサービス内の正常な機能をそのまま利用するため、一般的なWeb攻撃とは異なる形で発生するという特徴があります。
ソフトウェアセキュリティの向上を目的に活動する非営利団体OWASPでは、これを「OAT-019 Account Creation」という自動化脅威に分類しています。サービスが提供する正規の会員登録機能を利用して複数のアカウントを作成し、その後、別の目的で悪用する行為を指します。
では企業は、正常な新規顧客と、複数の顧客を装った自動化アクセスをどのように区別すればよいのでしょうか。
botはなぜクロールだけでなく会員登録まで行うのか?
Webサイト上に公開されている一般的な情報を取得することだけが目的であれば、多くの場合、会員登録までは必要ありません。会員登録まで行うbotには、さまざまな目的があります。
主に、次のような目的があります。
新規登録クーポンや初回購入割引の繰り返し利用
紹介・友達招待特典の獲得
無料トライアル期間の繰り返し利用
ポイント・マイレージ・ゲームアイテムの収集
キャンペーンへの重複応募
レビュー・コメント・投票などのエンゲージメント指標の操作
後からスパム、転売、アカウント攻撃などに利用するためのアカウント確保
すべての偽アカウントが完全に自動で作成されるわけではありません。アカウント作成や繰り返し入力は自動化し、CAPTCHAや携帯電話認証など、突破が難しい段階だけ人間が処理する方法もあります。
Cloudflareは2026年にAccount Abuse Protectionを発表し、単に「自動化されているかどうか」だけでは、近年のアカウント不正利用を説明することが難しくなっていると指摘しています。
実際のブラウザやレジデンシャルプロキシ(一般家庭のIPアドレスを利用するプロキシ)を利用すれば、リクエストだけを見て、それが自動化botによるものなのか、実際のユーザーによるものなのかを区別することも難しくなるためです。
このようにbotと人間が組み合わさって動くケースが増える中、今では「自動化されたリクエストか?」だけでなく、「実際のユーザーによる行動か?」まであわせて判断する必要があります。
偽アカウントはどのように作成されるのか?
偽アカウント作成のポイントは、サービスが本来提供している会員登録機能を自動化することにあります。
攻撃者は登録プロセスを繰り返し実行することで、複数のアカウントを作成できます。特に、使い捨てメールアドレスや複数のメールアドレスを活用すれば、それぞれ異なるユーザーに見えるアカウントを継続的に作成することも可能です。
ここで重要なのは、サービス側から見ると、それぞれの会員登録リクエストが正常なプロセスに従っているように見える可能性があるという点です。
登録ページへのアクセスや情報入力など、リクエストの形式だけを見れば、正常なユーザーと大きな違いがない場合もあります。
つまり、偽アカウントの作成はシステムの脆弱性を悪用する攻撃というよりも、サービスが意図して提供している機能を自動化し、繰り返し利用する「ビジネスロジックの悪用」に近い行為です。
これは、サービスが提供する特典だけを目的としたプロモーションの不正利用にもつながります。
こうしたプロモーションの不正利用に使われたアカウントも、企業のデータ上では「新規会員」として登録されます。しかし、長期的な顧客関係にはつながらないため、データの歪みやキャンペーン成果への悪影響を残す可能性があります。
偽アカウントは企業にどのような被害をもたらすのか?
botによって作成された偽アカウントは、企業やサービスにさまざまな被害をもたらします。
影響 | 問題 |
|---|---|
プロモーション費用 | 新規登録クーポン、無料クレジット、紹介特典などが、実際の潜在顧客ではないアカウントに付与される可能性があります。 |
顧客データ | 会員数やアクティブユーザー数が水増しされ、実際の顧客の特性や行動を把握しにくくなります。 |
キャンペーン成果 | 登録コンバージョン率は高く見える一方、購入率や継続率は低下し、チャネル別の成果判断が歪められる可能性があります。 |
運用コスト | 不正アカウントの確認、注文キャンセル、返金、カスタマーサポート、ポリシー変更などに追加業務が発生します。 |
顧客体験 | 本来の顧客が受け取るべき限定特典や在庫が消費されるほか、正常な顧客と偽アカウントを区別するためにプロモーション条件が過度に複雑になる可能性があります。 |
ブランドへの信頼 | 一部のユーザーによる特典の繰り返し独占によって、プロモーションの公平性に対する不満が高まる可能性があります。 |
スポーツ用品ブランドA社でも、自動化ツールを用いた割引コードの不正利用や、プロモーションや注文システムを操作することで、分析データの歪みや金銭的損失につながった事例があります。
メール認証とCAPTCHAだけで防げるのか?
メール認証とCAPTCHAは現在も必要な対策ですが、それぞれが「実際の顧客であること」を確認できる範囲には限界があります。
メール認証では、そのユーザーが特定のメールアドレスにアクセスできることを確認できます。しかし、そのメールアドレスが実際の顧客によって長期的に利用されるものなのか、使い捨てメールアドレスなのか、あるいは一人のユーザーが複数のメールアドレスを作成しているのかまで確認することは困難です。
CAPTCHAは、現在のリクエストを人間が実行しているかどうかを追加で検証するために使用されます。しかし、一部のステップに人間が介入したり、実際のブラウザを利用した自動化が使われたりすれば、CAPTCHAを通過することも可能です。
IPブロックも同様です。複数のIPやプロキシを利用すれば、アカウントごとに異なる場所からアクセスしているように見せることができます。
一方で、企業・学校・公共ネットワークのように、複数の正常なユーザーが一つのIPアドレスを共有している環境では、IPアドレスだけを基準に厳しくアクセスを制限すると正常な顧客まで影響を受ける可能性があります。
つまり、一つのシグナルは疑わしい対象を絞り込むうえでは役立ちますが、それだけで不正利用を確定する証拠にはなりにくいということです。
偽アカウントを見分けるには、何を確認すべきか?
重要なのは、会員登録リクエストを一件ずつ個別に見るのではなく、アカウント作成から特典利用までの一連の流れを確認することです。
アカウントとセッション
短時間に複数のアカウントを連続して作成していないか?
一つのセッションや類似したアクセス環境から複数のログインIDが使用されていないか?
登録直後に特典だけを利用し、その後の活動が停止していないか?
アクセス環境
複数のアカウントが同一、または類似したブラウザ・デバイス特性を示していないか?
IPは異なっていても、同一のASN(自律システム番号)、プロキシ、ネットワーク特性が繰り返し確認されていないか?
ブラウザ自動化ツールや、不自然に改変された環境の痕跡がないか?
行動パターン
会員登録時の入力やクリック間隔が、複数のアカウントで不自然なほど一定ではないか?
一般ユーザーが行うようなサイト内の探索を経ずに、登録・クーポン発行・利用URLにアクセスが集中していないか?
登録から特典利用までの時間が異常に短い、または同じパターンが繰り返されていないか?
最終的なビジネス成果
新規登録数と実際の購入・アクティベーションの間に大きな差が発生していないか?
複数のアカウントで配送先、決済手段、紹介者、特典の利用先などが関連していないか?
特定のキャンペーンに限って、アカウント作成やクーポン利用が異常に増加していないか?
これらの情報の一部はbot管理領域で、一部は会員・注文・決済システムで確認する必要があります。
そのため、セキュリティチームが確認するアクセスログと、マーケティング・サービス運用チームが管理するプロモーションデータを切り離して見ないことが重要です。
プロモーションの不正利用にはどう対応すべきか?
1. まず保護すべきポイントを決める
すべてのページに同じレベルの検証を適用する必要はありません。自動化された場合に、コストの増加や特典の不正取得につながるポイントを優先して保護する必要があります。
会員登録情報の送信
メール・携帯電話認証リクエスト
ログインとアカウント復旧
クーポン・無料クレジットの発行
紹介コードの入力と特典付与
ポイント利用と初回購入時の決済
2. アカウント作成と特典利用をつなげて確認する
会員登録の段階だけを見ると、それぞれのアカウントが正常に見える場合があります。
しかし、登録直後に同じ経路をたどり、同じ特典を利用した後に活動を停止するというパターンまでつなげて確認すれば、繰り返し行われる不正利用をより明確に把握できます。
3. リスクレベルに応じて対応を分ける
疑わしいシグナルが一つ見つかったという理由だけで即座に遮断すると、正常な顧客まで影響を受ける可能性があります。そのため、リスクレベルに応じて対応の強度を分ける必要があります。
リスクレベル | 対応例 |
|---|---|
低 | アクセスを許可し、行動データを継続して確認します。 |
中 | CAPTCHA、メールの再確認、追加認証などを適用します。 |
高 | アカウント・セッション単位の制限、特典付与の保留、リクエストの遮断などを検討します。 |
繰り返し確認 | 関連するアカウントや特典利用履歴を確認し、ビジネスポリシーに基づいて対応します。 |
4. 遮断件数ではなく、実際の結果を確認する
偽アカウント対策の目的は、できるだけ多くのリクエストを遮断することではありません。
実際の顧客がスムーズに会員登録や特典利用を行えるようにしながら、同一主体による特典の繰り返し取得を減らすことが目的です。
そのため、次のような指標をあわせて確認することが重要です。
新規登録に対する実際のアクティベーション率・購入コンバージョン率
登録直後に離脱した、または特典だけを利用したアカウントの割合
キャンペーン別の重複・不審な特典利用件数
アカウント確認やカスタマーサポートにかかる時間
追加認証の完了率と正常な顧客の離脱率
ポリシー適用前後の誤検知事例
会員数より先に確認すべきなのは「実際の顧客」
プロモーションの不正利用は、正常な会員登録機能を利用した自動化botによっても発生します。そのため、サービス障害や明らかなハッキング、クレデンシャルスタッフィングの痕跡がなくても、プロモーション予算が失われ、顧客データが汚染される可能性があります。
新規登録者数だけを確認していては、実際のキャンペーン成果を正確に把握することは困難です。
特定のメールアドレスを使用しているからといって、必ずしもbotであるとは限りません。また、同じIPアドレスから複数のユーザーが会員登録しているからといって、すべてが不正な登録であると断定することもできません。
誰が登録したのかだけでなく、どのような環境から、どのような流れで登録し、その後どのような特典を利用したのかまでつなげて確認する必要があります。
今後のプロモーション運用では、「どれだけ多くのアカウントが作成されたか?」よりも、「どれだけ多くの実際の顧客が登録し、正常にサービスを利用したか?」を確認するために、複数の行動・アクセスシグナルをあわせて分析することが重要です。
FAQ
Q. 偽アカウントの作成とアカウント乗っ取りは同じ攻撃ですか?
異なります。偽アカウントの作成は、攻撃者が新しいアカウントを大量に作成する行為です。一方、アカウント乗っ取りは、既存顧客のアカウントに不正にアクセスする行為です。
ただし、どちらの攻撃でも自動化された登録・ログインリクエストや複数のIP・セッションが利用される可能性があるため、行動とアクセス環境をあわせて分析する必要があります。
Q. 携帯電話認証やメール認証を導入すれば、偽アカウントを防ぐことができますか?
アカウント作成のコストを高め、一部の攻撃を減らすうえでは有効です。
しかし、複数のメールアドレス、仮想電話番号、人間が介入する認証方法などが利用される可能性があるため、認証が完了したという事実だけで実際の顧客であることを保証することはできません。登録後の行動や特典利用まであわせて確認する必要があります。
Q. 同じIPアドレスから複数のアカウントが作成された場合、すべて遮断してもよいですか?
推奨できません。企業、学校、公共ネットワークなどでは、複数の正常なユーザーが一つのIPアドレスを共有している場合があります。
一方で、攻撃者は複数のIPアドレスを利用することもできます。IPは重要なシグナルの一つですが、セッション、アカウント、ブラウザ特性、行動パターンなどとあわせて判断する必要があります。
Q. BotManagerを導入すれば、プロモーションの不正利用をすべて防ぐことができますか?
BotManagerは、自動化ツールや異常なアクセス・行動パターンを検知し、制御する役割を担います。
しかし、クーポンの付与条件、注文間の関連性、決済手段や配送先などは、企業が保有するビジネスデータに該当します。
効果的に対応するためには、bot管理ポリシーだけでなく、会員・プロモーション・注文に関するビジネスポリシーもあわせて運用する必要があります。