プライバシーポリシー
第1条(個人情報の処理項目と目的)
当社は、次の目的のために個人情報を処理します。処理している個人情報は、次の目的以外の用途には利用されず、利用目的が変更される場合には「個人情報保護法」第18条に従い、別途の同意を得るなど必要な措置を講じる予定です。
| 収集時期 | 収集項目 | 収集目的 |
|---|---|---|
| 会員登録時 | [必須] 氏名、メールアドレス(Googleメールを含む)、地域、会社名、パスワード | 登録意思の確認、サービスの登録/変更/解約、お知らせの案内、会員参加スペースの運営、会員アンケート調査、個人向けカスタマイズサービスの提供、広告性情報∙提携サービスの提供および案内、商品配送先の住所および連絡先の確認、会員記念日のお祝いメッセージ送信、刊行物の送付 |
| サイト利用時 | [必須] IPアドレス、Cookie、サービス利用記録(訪問日時、不正利用記録等)、機器情報(固有機器識別値、OSバージョン等) | サービス利用統計の分析(年齢、地域、性別、利用履歴、利用頻度の把握)、不良会員の不正利用の防止 |
| 顧客相談時 | [必須] 氏名、会社名、メールアドレス、国、相談内容(お問い合わせの類型および内容に応じて追加で収集する個人情報がある場合があります。) | 顧客相談/苦情処理∙紛争調整、会員参加スペースの運営、会員アンケート調査 |
| サービス利用時 | [必須収集個人情報] サービス利用状況(登録日、利用期間、利用サービス項目) | 個人向けカスタマイズサービスの提供 |
| 購入関連相談時 | [必須収集個人情報] 決済関連記録(商品、金額)、クレジットカード(カード会社名、カード番号、有効期限、CVC)、配送先関連情報(国、道路名住所、都市、地域、郵便番号)、仮想口座(銀行名、預金主名、口座番号)、現金領収書 | 代金の精算 |
| 返金関連相談時 | [必須収集個人情報] 口座情報(銀行名、預金主名、口座番号)、上記の購入関連相談時に収集する必須情報 | 代金の精算 |
第2条(個人情報の処理および保有期間)
① 当社は、会員のサービス登録日から会員の退会時まで会員の個人情報を保有および利用し、会員が当社のサービスを退会する場合、個人情報保護法第39条の6に従い、会員の個人情報を遅滞なく破棄するか、別途分離して保管します。ただし、関連法令に基づき保管される情報は例外とします。
② それぞれの個人情報の処理および保有期間は次のとおりです。
- 通信事実確認資料の提供時に必要なログ記録資料、IPアドレス等 : 3か月(通信秘密保護法)
- 表示/広告に関する記録 : 6か月(電子商取引等における消費者保護に関する法律)
- 消費者の苦情∙紛争処理に関する記録 : 3年(電子商取引法等における消費者保護に関する法律)
- 本人確認に関する記録 : 6か月(情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律)
- 取引に関する帳簿および証憑書類 : 5年(国税基本法、法人税法、付加価値税法等)
- 契約または申込撤回等に関する記録 : 5年(電子商取引等における消費者保護に関する法律)
- 代金決済および財貨等の供給に関する記録 : 5年(電子商取引等における消費者保護に関する法律)
- 信用情報の収集/処理および利用等に関する記録 : 3年(信用情報の利用および保護に関する法律)
③ 会員が自発的に退会した場合、会員の再登録、任意解約等を反復的に行うことにより、本サービスが提供する割引クーポン、イベント特典等の経済上の利益を不•脱法的に受け取る行為、およびこの過程で名義盗用等の行為が発生することを防止する目的で、会員の退会後1か月間、会員の氏名、メールアドレス、携帯電話番号の識別情報を保有します。
④ 訴訟や紛争等その他必要な場合に備えて保有する必要がある場合、顧客対応のための場合には、個人情報保護法第39条の6に従い、当該期間中、他の会員との個人情報と分離して別途保管します。
⑤ 統計作成および学術研究等の目的のために、特定の個人を識別できない形態で個人情報を継続して保有することがあります。
第3条(個人情報の第三者提供)
当社は、情報主体の個人情報を第1条(個人情報の処理目的)で明示した範囲内でのみ処理し、情報主体の同意、法律の特別な規定等、「個人情報保護法」第17条および第18条に該当する場合にのみ、個人情報を第三者に提供します。
第4条(個人情報の取扱委託)
① 当社は、サービス向上のために個人情報の処理を他社等に委託することがあります。当社は、個人情報の処理を委託する際、会員の個人情報が安全に処理されるよう管理・監督し、他の目的で会員の個人情報を処理しないよう制限します。
② 個人情報の処理を委託する場合には、あらかじめその事実を会員に告知します。
③ 個人情報の処理を委託する場合には、委託契約等を通じて、サービス提供者の個人情報保護関連指示の厳守、個人情報に関する秘密保持、第三者提供の禁止および事故時の責任負担等を明確に規定し、当該契約内容を書面または電子的に保管します。
④ 個人情報の処理委託の現況
| 委託先 | 委託業務 |
|---|---|
| Zendesk inc. | チャット、電話、メールを利用した顧客相談業務の導入、その他お問い合わせ相談業務 |
| アイエムポート(Iamport) | 利用料金の決済処理 |
| NICE Payments Co., Ltd.(ナイスペイメンツ) | 利用料金の決済処理 |
| Stripe | 利用料金の決済処理 |
第5条(情報主体と法定代理人の権利・義務およびその行使方法)
① 情報主体は、当社に対していつでも個人情報の閲覧・訂正・削除・処理停止の要求等の権利を行使することができます。
② 第1項による権利行使は、当社に対して個人情報保護法施行令第41条第1項に従い、書面、電子メール、ファクシミリ(FAX)等を通じて行うことができ、当社はこれに対して遅滞なく措置します。
③ 第1項による権利行使は、情報主体の法定代理人または委任を受けた者等の代理人を通じて行うことができます。この場合、"個人情報の処理方法に関する告示(第2020-7号)"別紙第11号書式による委任状を提出しなければなりません。
④ 個人情報の閲覧および処理停止の要求は、個人情報保護法第35条第4項、第37条第2項により、情報主体の権利が制限されることがあります。
⑤ 個人情報の訂正および削除の要求は、他の法令においてその個人情報が収集対象として明示されている場合には、その削除を要求することができません。
⑥ 当社は、情報主体の権利による閲覧の要求、訂正・削除の要求、処理停止の要求の際に、閲覧等の要求を行った者が本人または正当な代理人であるかを確認します。
第6条(個人情報の破棄)
① 当社は、個人情報の保有期間の経過、処理目的の達成等により個人情報が不要になったときは、遅滞なく当該個人情報を破棄します。
② 個人情報の破棄の手続きおよび方法は次のとおりです。
| 破棄事由 | 破棄手続き | 破棄方法 |
|---|---|---|
| 利用者が希望する場合、個人情報の破棄申請を行うことができます。利用者の権利を行使されるには、次のメールへお問い合わせください。 support@stclab.com | 当社は、破棄事由が発生した個人情報を選定し、当社の個人情報保護責任者の承認を得て個人情報を破棄します。 | 当社は、電子的ファイル形態で記録・保存された個人情報は記録を再生できないように破棄し、紙の文書に記録・保存された個人情報はシュレッダーで裁断するか焼却して破棄します。 |
会員の退会要請がない場合でも、個人情報保護法第39条の5に従い、当社のホームページやアプリ等の情報通信サービスを最終利用日から1年間利用していない利用者の場合、当社は1年になる30日前までに、個人情報の破棄の事実、期間満了日および破棄される情報項目を利用者に電子メールやSNS等で通知したうえで、サービスを最終利用日から1年が経過すると、未使用利用者の個人情報を破棄しなければなりません。ただし、破棄される情報のうち、本取扱方針第2条第2項で定めた各法定保有期間に該当する情報は、当該法定期間中は、当社が有効な利用者の個人情報と分離して別途保管および管理します。
第7条(個人情報の安全性確保)
当社は、個人情報の安全性確保のために次のような措置を講じています。
- 技術的措置: 個人情報処理システム等へのアクセス権限の管理、アクセス制御システムの設置、固有識別情報等の暗号化、セキュリティプログラムの設置
第8条(個人情報の自動収集装置の設置・運営および拒否に関する事項)
① 当社は、利用者に個別のカスタマイズサービスを提供するために、利用情報を保存し随時呼び出す「Cookie(クッキー)」を使用します。
② Cookieは、ウェブサイトを運営するために利用されるサーバー(http)が利用者のコンピュータのブラウザに送る少量の情報であり、利用者のPCのハードディスクに保存されることもあります。
- Cookieの設置・運営および拒否: ウェブブラウザ上部のツール>インターネットオプション>個人情報メニューのオプション設定を通じてCookieの保存を拒否することができます。
第9条(個人情報保護責任者)
① 当社は、個人情報の処理に関する業務を総括して責任を負い、個人情報の処理に関連する情報主体の苦情処理および被害救済等のために、下記のとおり個人情報保護責任者を指定しています。
| 個人情報保護責任者 | 個人情報保護担当部署 |
|---|---|
|
|
② 情報主体は、当社のサービス(または事業)を利用される中で発生したすべての個人情報保護関連のお問い合わせ、苦情処理、被害救済等に関する事項を、個人情報保護責任者および担当部署へお問い合わせいただけます。当社は、情報主体のお問い合わせに対して遅滞なく回答および処理いたします。
第10条(個人情報の閲覧請求)
情報主体は、「個人情報保護法」第35条に基づく個人情報の閲覧請求を、下記の部署に行うことができます。
| 個人情報の閲覧請求の受付・処理部署 |
|---|
|
第11条(権益侵害の救済方法)
情報主体は、下記の機関に対して個人情報侵害に関する被害救済、相談等をお問い合わせいただけます。
<下記の機関は当社とは別個の機関であり、当社の独自の個人情報苦情処理、被害救済の結果にご満足いただけない場合や、より詳しいサポートが必要な場合にお問い合わせください。>
- 個人情報侵害申告センター(韓国インターネット振興院運営): 所管業務 — 個人情報侵害事実の申告、相談申請 / ホームページ: privacy.kisa.or.kr
- 個人情報紛争調整委員会: 所管業務 — 個人情報紛争調整の申請、集団紛争調整(民事的解決) / ホームページ: www.kopico.go.kr
- 最高検察庁サイバー犯罪捜査団: 02-3480-3573 (www.spo.go.kr)
- 警察庁サイバー安全局: 182 (https://cyberbureau.police.go.kr)
第12条(プライバシーポリシーの変更)
このプライバシーポリシーは2022. 9. 1から適用されます。
施行日:2022年12月16日